サブプライムローンでゆれるアメリカ、日本の不動産担保ローンは大丈夫か?
世界的なドル安と景気に暗い影を落としているアメリカのサブプライムローン問題。2008年1月には日経新聞に「サブプライム損失、欧米10兆円超す」「シティ2兆5000億円」などと、悲観的なニュースが大見出しで踊りました。
短期的には影響は避けられませんが、日本の金融筋の貸し出し意欲は旺盛で、ここしばらくは銀行もノンバンク系も問題なく融資を行う情勢です。アメリカの低所得者向け住宅ローンといわれる制度が、軌道に乗りつつあった日本経済に大きな影響与える可能性は否定できず、マーケットは大きく下落していますが、中長期的には乗り越える体力があるといって良いでしょう。
旺盛な日本の不動産担保ローンの活況
![]() 忍び寄るプライムローン問題 |
日本の不動産担保ローンの場合、15年前のバブル経済の崩壊と、それに伴う土地や建物(のみならず、あらゆる債権)の価値の暴落が起こったわけですが、その教訓を踏まえた対応を多くの金融機関がとっていた点は幸運でした。ただしもう一方の日本経済の牽引車である中国経済が不安定さを増し、こちらの暴発次第によっては情勢は大きく動くかもしれません。
銀行などの住宅ローン金利は若干上げ基調ですが、大手都市銀の貸し出し圧力の結果、より有利な金利を求めて信金などからの借り換え需要も極めて活発となっています。ただ先行きは不透明で、物価上場もまり、それを見越してか消費も低調になっています。
住宅を担保としたローンや融資、キャッシングなどは、長いスパンで返済する金額になる場合が多く、わずかコンマ数パーセントの金利も大きな価格差となってあらわれてきます。少しでも有利な条件で借りるという動きは、ここしばらくは止まる気配がありません。
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